ホームページ制作会社と連絡が取れない！取り戻す手順や費用相場を解説 

ホームページ制作会社と連絡が取れなくなり、サイトやドメインが今後どうなるのか不安を感じていませんか？

実は、ドメインの名義が誰にあるかによって、取り戻せるかどうかが大きく変わるのです。名義が他社でも、諦める前にできることは残っています。

この記事では、状況の見極め方や判定基準に加えて、引き継ぎと作り直しにかかる費用相場まで、まとめて解説していきます。

連絡が取れないと言っても、状況は大きく3つに分かれる

ホームページ制作会社と連絡が取れない状況は、大きく3つのパターンに分かれます。

担当者が不在なだけなのか、事業を撤退したのか、倒産して存在しなくなったのかで、取るべき行動はまったく異なるのです。まずは焦らず、自分がどのパターンに当てはまるのかを見極めましょう。

ここからは緊急時の対応も含めて、順番に整理していきます。

サイトが今この瞬間止まっているなら、先にサーバー会社へ連絡する

サイトが今まさに表示されない、真っ白な画面のままだという場合は、記事の続きを読む前にサーバー会社へ直接連絡してください。実際に寄せられる相談でも、サーバー会社の障害情報ページを確認しただけで表示が戻ったケースは珍しくありません。

制作会社の対応を待っている間にも、機会損失は積み重なっていくのです。多くのサーバー会社は、契約者本人であれば制作会社を介さず障害状況を確認できます。契約者名義が分からない場合でも、請求書やメールの送信元から特定できることがあります。

名義や引き継ぎの整理方法は後ほど詳しく解説しますが、緊急性が高いときはサーバー会社への連絡を最優先にしてください。

担当者だけが不在で、会社は動いている

担当者に連絡がつかないだけで、会社自体は通常通り営業しているケースがあります。原因として、次のようなことが考えられるのです。

• 担当者の異動や退職

• 体調不良

• 他の案件対応による後回し

このような場合、会社の公式サイトやSNSが更新されているか、代表電話に他のスタッフが出るかを確認しましょう。

個人の携帯やメールにしか連絡していなかった場合は、代表番号や問い合わせフォームから同社宛てに連絡を取り直してください。担当者変更の申し出をすれば、比較的スムーズに引き継いでもらえる傾向があります。

3つの状況の中では、最も解決しやすいパターンです。

Web事業から撤退し、対応を打ち切っている

会社自体は存続していても、ホームページ制作の事業だけを畳んでいるケースもあります。異業種に転換した、あるいは制作事業を縮小した企業に多く見られる状況です。

実際に、本業は続けながらWeb部門だけを閉じた会社への相談を受けたこともあります。見分け方の一つは、会社の法人番号や本業の稼働状況を、国税庁の法人番号公表サイトで確認することです。

本体の会社が活動していても、Web担当の窓口だけが機能していない場合は、連絡しても改善しにくい状況です。数週間問い合わせても返信がなければ、対応の再開を待つより、次の一手に切り替える判断が現実的でしょう。

焦らず、次章で紹介する管理情報の洗い出しに進んでください。

倒産・廃業し、会社そのものが存在しない

会社の登記が抹消されている、電話番号が使われていないというときは、倒産・廃業により会社そのものが存在しなくなっています。

国税庁の法人番号公表サイトや、法務局の登記情報提供サービスで、会社の状態を確認できます。倒産手続き中であれば、官報に公告が掲載されていることもあるでしょう。

実際に、登記情報を確認して初めて廃業を知った、という声も届きます。このケースでは、どれだけ連絡を試みても返信が来ることはありません。制作会社の復活を待つのではなく、自分でドメインやサーバー情報を洗い出し、サイトを取り戻す準備を始める必要があるのです。

次の章から、その具体的な手順を解説していきます。

動き出す前に、まず把握すべき4つの管理情報

サイトを自社の手で取り戻す動きを始める前に、手元にある情報を一つずつ確認しておく必要があります。ドメインの名義、サーバー契約者、CMSの権限が分からないままでは、その後の手続きが止まってしまうからです。

まずは電話・メール以外の連絡手段をひと通り試したかを振り返ってから、管理情報の洗い出しに進みましょう。

電話・メール以外の手段まで試したか

電話やメールがつながらないというだけで、諦めるにはまだ早い状態です。多くの人は担当者個人の連絡先しか知らず、それ以外のルートを試さずに連絡不通と判断してしまいます。次のような手段も、あわせて試してみましょう。

• LINE公式アカウントやSNSのDM

• 会社の所在地への直接訪問

• 紹介者や別の担当者経由での確認

実際に、直接訪問がきっかけで担当者の状況が分かったという相談もあるのです。応答がない場合は、担当者ではなく会社自体に問題があるといえるでしょう。

同じ内容を複数の窓口に送っておくと、後から経緯を説明する際にも役立ちます。まだ試していない方法があれば、次に進む前に確認しておいてください。

ドメインが誰の名義で契約されているか

ドメインの名義人が誰になっているかで、その後にできることは大きく変わるのです。名義が自社であれば、パスワードさえ分かれば移管の手続きに進めます。

一方、名義が制作会社のままだと、相手の協力なしには身動きが取れません。移管に必要な書類や手続きも、名義によって異なるのです。これまでにも、契約から数年後に名義を確認して驚いたという相談を受けたこともあります。契約から年数が経っていると、担当者自身も名義を正確に覚えていないことがあります。

まずは自分たちで確認できる方法から試してみることが大切です。ここから、2つの調べ方を詳しく解説していきます。

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WHOIS検索で登録者を調べる

WHOIS検索を使えば、ドメインの登録者情報を無料で確認できます。日本語ドメインは「JPRS WHOIS」、海外ドメインは「ICANN Lookup」を使うのが基本です。

検索結果の「Registrant」欄に、実際の名義人が表示されます。実際に、この欄を確認しただけで契約中のレジストラが分かったという相談も多いのです。ただし、プライバシー保護サービスを使っていると、登録者名が非公開になっていることもあるでしょう。表示された情報が制作会社の社名であれば、名義は自社ではなく相手側にあると判断できるのです。

まずは自社のドメインで検索し、実際に何が表示されるか確認してみましょう。

更新料の請求元をクレジット明細から辿る

WHOISだけで判断がつかない場合は、クレジットカードの明細を確認する方法があります。ドメインの更新料は、多くの場合1年に一度、登録したカードから自動で引き落とされるものです。

自社の明細に「お名前.com」や「ムームードメイン」といった請求がないか確認してみましょう。現場では、明細を1件ずつ確認していく中で更新会社が判明したという相談も少なくありません。見つかれば、名義や支払いは自社側にある可能性が高いといえるでしょう。

反対に請求が見当たらない場合は、制作会社側のカードで更新されていると考えられます。数年分の明細を遡ることで、契約の実態が見えてくることもあります。

サーバーの契約者とログイン情報が分かるか

サーバーの契約者が誰かによって、サイトのデータに手が届くかどうかが変わります。契約者本人であれば、管理画面にログインしてデータをダウンロードすることも、契約先を変更することも可能です。

一方、契約者が制作会社のままだと、サーバー会社に連絡しても本人確認が取れず、情報を教えてもらえません。実際に、電話口で本人確認を求められ、情報を得られなかった相談も多いのです。ドメインと同様に、サーバーの契約も名義を意識せず任せきりにしていることが多いでしょう。

特に、複数のサイトを同じサーバーで運用している場合は、契約者情報が分かりにくくなりがちです。

ここから、契約者情報を調べる2つの方法を解説していきます。

aguse.jpで利用中のサーバーを特定する

利用しているサーバー会社が分からない場合は、aguse.jpというサイトが役立ちます。トップページにサイトのURLを入力するだけで、どのサーバーで動いているかを無料で調べられるのです。

表示された「ホスティングサービス」や「IPアドレス」の欄から、契約先の見当がつきます。似たケースでは、aguse.jpの結果を問い合わせ時に提示して話が早く進んだ相談もあります。会社名が分かれば、公式サイトの問い合わせ窓口から契約状況を確認できることもあるでしょう。

ただし、契約者本人であることの証明を求められるケースが多いです。それでも、次にどこへ連絡すればいいかが分かるだけで、大きな前進になります。

契約書・申込控えに記載がないか確認する

契約書や申込書の控えが残っていれば、aguse.jpで調べるよりも高い確率で契約先が分かります。制作会社から最初に送られた見積書や納品時のメールには、サーバー会社名やプランの詳細が記載されていることが多いのです。

実際に、「納品」「完了」といったキーワードでメール検索し、契約先を特定できた相談もあります。紙の契約書しかない場合は、社内のキャビネットや経理の保管書類も確認してみてください。ログインIDやパスワードまで記載されているケースもあり、見つかれば管理画面へ直接アクセスできます。

何も残っていない場合は、次章で紹介するCMSの管理画面から手がかりを探ることになります。

サイトのデータとCMS管理画面に入れるか

サイトの中身に手を加えられるかどうかは、CMSの管理画面に入れるかどうかで決まります。WordPressなどのCMSにログインできれば、デザインや文章を自由に更新できるのです。StudioやWixなど、他のCMSでも仕組みは変わりません。

一方、IDやパスワードが分からなければ、中身を一切触れないまま放置するしかありません。こうした中、管理画面のIDだけ分かってもパスワードが分からず、詰まってしまう相談も多いのです。バックアップの有無によっても、その後の選択肢は大きく変わってきます。

ここから、CMS周りを確認する3つの方法を解説していきます。

管理者権限まで渡されているか

CMSにログインできても、権限が「管理者」でなければできることは限られます。WordPressなら、編集者や投稿者の権限ではテーマ変更やプラグイン管理ができないのです。StudioやWixでも、権限によって操作できる範囲が制限される仕組みは変わりません。

実際に、編集者権限しか渡されておらず、サーバー移行の際に身動きが取れなかった相談もあるのです。制作会社が管理者アカウントを非公開にし、編集者権限だけ渡しているケースも少なくないでしょう。管理者権限がなければ、別サーバーへの引っ越しやテーマの入れ替えはできません。

次に、もう一つ欠かせないバックアップの有無を確認しましょう。

渡されていなければWayback Machineで代替する

バックアップがどうしても見つからない場合は、Wayback Machineという記録サービスが役立ちます。サイトのURLを入力すると、過去にクロールされた時点のページを閲覧できるのです。

ただし、画像やCSSが欠けていたり、フォームなどの機能までは再現されません。完全な復元は難しいものの、デザインの参考やテキストの復元には十分役立つでしょう。過去には、Wayback Machineの記録をもとに、旧サイトの文章をほぼ復元できた相談もあります。

ここまで確認してもなお手がかりがなければ、放置せずに次の一歩を検討する必要があるのです。

名義が制作会社のままだと、いずれサイトが消える3つの理由

ドメインやサーバーの名義が制作会社のままだと、今表示できていても安心はできません。放置すればするほど、失効や改ざん、検索評価の低下といったリスクが積み重なっていくのです。

実際に、名義を放置したまま数年が経ち、ある日突然サイトが消えたという相談も届きます。ここから、名義を放置することで起こる3つのリスクを順番に見ていきましょう。

ドメインが失効し、サイトもメールも同時に止まる

ドメインの名義や支払いが制作会社側にあると、更新料が滞った時点で自動的に失効します。失効すればサイトが表示されなくなるだけでなく、同じドメインのメールアドレスも同時に使えなくなるのです。info@自社ドメインのような業務用メールが止まると、取引先からの連絡にも気づけなくなります。

これまでにも、更新料の未払いでドメインが切れ、重要な問い合わせを見逃していたという相談もあります。失効後も一定の猶予期間はありますが、それを過ぎると第三者に取得されることもあるでしょう。

名義を放置する期間が長いほど、こうしたリスクは高まっていくのです。

更新が止まったCMSが改ざんの入口になる

WordPressなどのCMSは、本体やテーマ、プラグインに定期的なセキュリティ更新が必要です。

保守契約が解約された、あるいは連絡が取れなくなると、こうした更新は止まってしまいます。更新が止まったCMSは、既知の脆弱性が放置された状態になり、攻撃の標的になりやすいのです。

実際に、更新が止まっていたサイトが改ざんされ、検索結果に警告が表示された相談もあります。改ざんされると、スパムページの埋め込みや不正なリダイレクトの踏み台にされることもあるでしょう。

気づかないまま放置すれば、ブラウザから危険なサイトとして警告されることもあります。

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積み上げた検索評価がゼロに戻る

ドメイン失効やCMS改ざんが起きると、これまで積み上げてきた検索エンジンからの評価も失われます。

一度失効したドメインを再取得できても、過去の評価が引き継がれるとは限らないのです。第三者に先に取得された場合は、なおさら元の評価を取り戻すことは難しいでしょう。改ざんされたサイトがマルウェア認定を受けると、検索結果から除外されることもあります。

現場では、ドメインは取り戻せたものの、検索順位はまったく戻らなかった相談もあるのです。同じ内容のサイトを作り直しても、評価はゼロから積み上げ直すことになります。

ここまでのリスクを踏まえたうえで、次の章では取り戻せるかどうかの判定基準を見ていきましょう。

ホームページを取り戻せるケースと、作り直すしかないケース

ここまでの情報が揃ったら、いよいよ自分のケースを判定する段階です。取り戻せるか、作り直すしかないかの分かれ目は、名義が自社か他社かにあります。連絡が完全に断たれているかどうかも、大きな判断材料になるでしょう。

判定を誤ると、無駄な費用や時間をかけてしまうこともあるのです。ここから、4つのパターンに分けて具体的に見ていきます。

名義が自社なら、移管手続きだけで解決する

ドメインやサーバーの名義が自社にあれば、比較的シンプルに解決できます。

パスワードを再設定し、レジストラやサーバー会社に本人確認をするだけで、管理画面に入れるのです。制作会社に連絡が取れなくても、名義さえ自社にあれば相手の協力は必須ではありません。

実際に、制作会社とは連絡が取れないまま、新しい担当者だけでスムーズに移管できた相談もあります。ただし、担当者個人の名義になっている場合は、その人が退職していると多少手間が増えるでしょう。

本人確認の代替書類を求められることもあるため、余裕を持って進めることが大切です。

名義が他社でも、レジストラ経由で動かせることがある

ドメインの名義が制作会社のままでも、レジストラに相談することで動かせる場合があります。

レジストラとは、ドメインの登録を管理する事業者のことです。契約時の請求書や支払い記録など、実質的な契約者であることを示す書類があれば、交渉の材料になります。こうした書類をまとめてサポート窓口に相談すると、話がスムーズに進みやすいのです。

対応方針はレジストラごとに異なるため、結果を約束できるものではありません。似たケースでも、支払い記録を提示したことで、レジストラが名義変更の相談に応じてくれた事例もあるのです。

諦める前に、一度レジストラへ問い合わせてみる価値はあるでしょう。

連絡も名義も断たれているなら、作り直しが現実的

名義がレジストラ経由でも動かせず、制作会社にも連絡が取れないなら、取り戻す手段は尽きています。この段階まで来たら、内容証明郵便や弁護士への相談を検討する方もいるでしょう。

ただし、それでも相手から反応がなければ、時間だけが過ぎていくことになります。現実的な選択肢は、ドメインを取り戻すことを諦め、新しい環境でゼロから作り直すことです。実際に、内容証明を送っても応答がなく、最終的に作り直しを選んだ相談もあるのです。

前章のWayback Machineで復元したデータがあれば、作り直しの手間を減らせるでしょう。

焦って新サイトを公開すると検索評価を落とす

作り直しを決めても、焦って古いサイトと同じ内容のまま新ドメインで公開するのは避けたいところです。

同じ内容のページが2つ存在すると、重複コンテンツと見なされ、評価が分散してしまいます。旧サイトの管理画面に入れない場合、301リダイレクトで評価を引き継ぐことも難しいでしょう。

実際に、急いで同じ内容のまま公開してしまい、順位が伸び悩んだ相談も少なくありません。焦らず、文章を更新しながら公開し、検索エンジンに新サイトとして認識される期間を見込むことが大切です。

次の章では、こうした移行にかかる費用について、3つのパターンに分けて解説していきます。

ホームページの引き継ぎと作り直しにかかる3つの費用パターン

自分のケースが分かったところで、次に気になるのは費用でしょう。同じような相談を扱う記事の多くは、この金額の部分に触れていません。

費用感が分からないまま進めると、余計な不安を抱えてしまいます。移管だけで済むのか、ドメインだけ戻って今の情報を集めながら作り直すのか、ゼロから作るのかで、費用は大きく変わるのです。

ここから、3つのパターンごとの費用と期間の目安を解説していきます。

移管だけで済むケースの費用と期間

このケースは、既存のサイトデータをそのまま使えるため、費用も期間も最も抑えられます。移管作業費の目安は数万円程度からで、ドメイン移管自体はレジストラの手数料程度で済むことが多いのです。

サーバーの移行を伴う場合は、もう少し費用がかかる傾向にあります。期間は早ければ数日、サーバー移行を伴うなら1ヶ月ほど見ておくと安心でしょう。自社で運用を続ける場合は、追加費用がほとんど発生しないケースもあります。金額はサイトの規模やサーバーの契約内容によって前後するため、目安として捉えてください。

実際に、移管作業だけで数万円、2週間ほどで新しい環境に切り替えられた相談もあるのです。

情報を集めて再構築するケースの費用と期間

このケースは、移管だけで済むケースより費用は上がるものの、ゼロから作るよりは抑えられます。

既存ページの内容を集めて構成し直す作業に加え、新しいサーバーやデザインの構築費用もかかるため、目安は数十万円程度です。期間は、コンテンツの集約や整理に時間がかかるため、1ヶ月半から3ヶ月程度を見ておくといいでしょう。

Wayback Machineの記録や残っているバックアップなど、情報源の量によって費用や期間は大きく変わります。これまでにも、過去の記録と資料を組み合わせたことで、想定より短い期間で再構築できた相談もあるのです。

金額はサイトの規模やページ数によって前後するため、あくまで目安として捉えてください。

ゼロから作り直すケースの費用と期間

過去のデータが一切使えないこのケースは、完全な新規制作になります。

費用の目安は、サイトの規模やデザインの作り込みによって、数十万円から百万円程度です。期間は、要件定義から公開まで2ヶ月から4ヶ月程度を見込んでおくといいでしょう。

検索評価もゼロからのスタートになるため、SEOの取り組みも合わせて計画する必要があります。実際に、優先順位を絞ったページ構成にすることで、想定より費用を抑えて公開できた例もあります。

費用と時間はかかりますが、過去のしがらみに縛られず、新しい形でサイトを作り直せる機会でもあるのです。

契約前に決めておきたい3つのこと

今回のトラブルが解決に向かっても、同じ問題を繰り返さない工夫が必要です。原因の多くは、契約時に決めておくべきことが曖昧だった点にあります。

次に契約するときは、名義や保守範囲まで、あらかじめ取り決めておきましょう。保守契約に何が含まれないか、連絡が取れなくなった場合の返信期限も決めておくと安心でしょう。

ここから、次の契約で決めておきたい3つのポイントを紹介していくのです。

ドメインとサーバーは自社名義で契約する

今回のトラブルの根本原因は、ドメインとサーバーの名義が制作会社側にあったことです。次に契約するときは、名義を自社にすることを基本にしましょう。

制作会社から代行契約を提案されても、自社名義での契約と支払いを選ぶことを強くおすすめします。すでに制作会社名義になっている場合は、契約更新のタイミングで名義変更を相談してみてください。自社名義にしておけば、同じようなトラブルが起きても、自分たちで対応できるのです。

過去には、契約時に名義を自社にこだわったことで、後の制作会社変更がスムーズだった相談もあります。

保守契約に「何が含まれないか」を書面で残す

保守契約は、何が含まれるかだけでなく、何が含まれないかまで確認しておくことが重要です。明記されにくいのは、次の3つです。

• 契約解除後のデータ引き渡し義務

• 連絡が一定期間取れない場合の対応

• 緊急時のバックアップ提供

「連絡が取れなくなった場合にどうするか」自体を契約条件に含めておけば、今回のようなトラブルを防ぎやすくなります。契約書のひな形をそのまま使わず、疑問点は契約前に質問し、書面に残すことが大切です。

似たケースでは、保守契約の範囲を書面で明確にしていたことで、担当者が交代してもスムーズに情報が引き継がれた相談があります。

これから契約する際は、範囲外の項目まで一緒に確認しておきましょう。

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返信期限を契約条件に入れておく

「連絡してから何営業日以内に返信がなければどうするか」を、契約条件に盛り込んでおきましょう。

返信期限を決めておけば、まだ待つべきか次の行動に移るべきかを、自分で判断する基準になります。期限を過ぎても応答がない場合の対応まで条件に含めておくと、より安心でしょう。

これは、トラブルの発生そのものを防ぐというより、発生したときに迷わず動くための保険です。実際に、返信期限を契約書に盛り込んでいたことで、連絡が滞った際も迷わず次の対応に移れた相談があります。

契約書の内容は、いざというときに自分たちを守る材料になるのです。

連絡が取れなくても、サイトを取り戻す道は残っている

ホームページ制作会社と連絡が取れないときは、まず状況を見極めることから始まります。名義が自社にあるかどうかで、取り戻せるか作り直すしかないかが変わってくるのです。

焦って動くよりも、管理情報を一つずつ確認し、落ち着いて判断することが大切です。次の契約では、同じ思いをしないよう、名義や保守範囲を自社の手に残しておきましょう。判断に迷うときは、ELishへのご相談もご活用ください。